<中間納付と還付税額>法人税と消費税の中間納付&還付税額

中間納付と確定申告の関係について

中間納付,還付税額

中間納付とは確定申告時の一部前払いと云ったものだ。
半年に1回、3ヶ月ごとに1回、一ヶ月ごとに1回と云う3種類の納付の方法がある。
なぜこのような具合に実践するのかと云うと、税金による運用益を縮小させるためなのだ。
つまり売り上げで現実に消費税を預かったときと、納税の時にタイムラグがあるからなのだ。
この期間中に税金を運用して利益を上げる事も可能の為大きな会社だったら消費税額分のみでも莫大な金額に成る。
そのお金を運用したとしたら、相当な利益が誕生する事に成る。
税金から利益をあげると云うのは良くない事で中間納付の制度が設けられたのが本音だ。


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消費税や法人税等の中間納付額の計算方法にかんして

中間納付,還付税額

消費税や法人税等の中間納付額計算方法にかんして解説したいとおもう。
中間納付は決算月から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に税務署に中間申告書を提出し、納税する事をいう。
中間申告には前年度の成果に基づいて計算する[予定申告]と、[仮決算に基づく中間申告]の2種類がある事を御存知だろうか。
前年度の成果に基づいて計算する[予定申告]の場合は、前期の法人税額を前期の月数に6を掛けた数で割って算出する。
[仮決算に基づく中間申告]の場合は決算以後6ヶ月の期間を一事業年度と看做して(看做して)仮決算を実践したに時に割り出される所得金額の法人税額の事だ。
中間納付が必須事項な会社には、原則的には税務署から確定申告とはずいぶんちがう申告書と納付書が送付されてくるのだ。
シンプルに完結できたいのであれば、その納付書に印字された金額を銀行等で支出するのみで完了する。
申告書もくっ付いているが、この方法で支出しておけば無理に申告書を提出する必須事項はない。
概算として前期の税額の半分を前払いしておくと云う考え方なのだろう。
もしも前期に比較して利益が消耗気味だ場合には、確定申告と同じように2ヶ月以内に仮決算をして中間申告書を提出する事も出きる。


中間納付と振替納税制度にかんして

会社の営業成績が芳しくない場合には、中間納付額を消耗させる事が出きる為、資金繰りが厳しい会社等の場合等は効果があるかも知れない。
次に、災害や会計監査により決算が確定しない場合には、申告期限の延長が認められている。
しかしながら、消費税の場合は預かり金的な性格を有する税な為、納期限に充分注意して、日頃から納税資金を備蓄する等、期限内に納付する事を心がけなければならない。
ここで、納付する方法の一つに[振替納税制度]と云うものがある。
この制度は預金残高を確認しておくのみで金融機関や税務署にわざわざ出向いて行かなくても自動的に納付が出きるべんりな制度だ。
中間申告に結びつく納税は絶対に期限内にすると云う必須事項がある。
納期内にキッチリと中間納付しなければ延滞税と云うペナルティが課せられるので[振替納税制度]を気付いておくと良いだろう。

消費税の中間納付申告書&納付書について

前課税期間の年税額が4,800万円を超過した場合は、1月ごとに中間申告の義務が生じるかとおもうが、その場合初めの納期限まで(課税期間開始後3ヶ月以内)に消費税の申告書&納付書は税務署から送付されてくる事だろう。
また、確定申告税額が中間納付税額を下回る場合(中間納付還付税額が生じる場合)で、中間納付をしないまま確定申告した場合は、一旦中間納付をしてから差額の還付を受けなければならなくなる。
これ以外、中間納付に係る延滞税の計算(計算の基礎となる期間)にかんしても吟味してみた。
もし税務署から送付されてこなくても中間申告をする必須事項があるようだ。
中間申告は申告書を提出しなくても良く、金額さえおさめておけば全く問題ない。
(期日になれば申告書を提出したとみなされるので)
また確定申告するまで税額は確定しない為、確実に中間納付還付税額が生じる事が把握できていても、中間納付は絶対にする必須事項がある。
また中間納付還付税額が確実な場合は、中間申告を実額で計算する方法もある。

法人税の中間納付について

12月決算法人(中小企業)が、8月の法人税中間納付を前に資金繰りが懸念に為っていると云う話を耳にした。
その会社経営者の知人が[中間納付をしていない会社なんて沢山ある]と発言していたが、決算期に一括して法人税を納付するなんて事は、出きるのだろうか?この件ついても吟味してみた。
法人税の中間納付をしていない会社なんて沢山ある、このような事はないはずだ。しかしながら、法人税は確定税額が20万円超の場合その1/2を納付するわけだからそういう意味では、法人税額20万円以下の会社は沢山あると云う意味かも知れない。
また、決算期に一括して法人税を納付するなんて事も出きないはずだ。
ただ、予定納税をやめる為には、仮決算をして法人税の中間申告する事は出きるようだ。
これは、前期よりも業績が悪化した時には有利に成ると云うシステムのようだ。

消費税中間納付時の仕訳にかんして。未払消費税が足りないケースについて

消費税の仕訳を教えて欲しい。
(例)
4半期精算処理にて 6月末に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
/ 未払消費税 200,000

 

だとする。
しかしながら、中間納付は前課税期間の消費税額の12分の3を支払い、その納付金額は、300,000円とする。

 

そうなると、納付時の仕訳は
未払消費税 200,000/ 現金 300,000
★★★ 100,000

 

この借方にくる[★★★]に当たる科目が何なのか戸惑っているのだ。
[これ以外流動資産]か[仮払消費税]か、
また他の勘定科目なのだろうか・・・・・・。
ついでに、弊社では4半期決算ごとに[消費税の精算]処理を実践している。

 

▼4半期精算処理と云うのは、4月から6月の第1四半期決算に結びつく処理の事なのだろうか?
もしそうなら、現状月末支出する中間納付額は、

 

仮払消費税 300,000 / 現金 300,000

 

で良いとおもわれる。
4半期精算処理とはいっても、単に会社の業績掌握の為に3ヶ月分の決算を組んだだけだからだ。
以下の9月末の中間決算処理に於いて、6月末に仕訳した、

 

預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
/ 未払消費税 200,000

 

と云う仕訳は逆仕訳で消去して、新たに4月から9月までの6ヶ月間で消費税を計算し直す。
法人税とかも同じ扱いだ。現実、私はそう経理していて殊更に問題はないようだ。

中間納付の消費税が還付されたときの処理方法について

次に、中間納付の消費税が還付された時、益金不算入で良いのかどうかを吟味してみた。
消費税の還付金の扱い・・・・・・法人税は益金算入、消費税は課税対象外のようだ。
消費税は預り、仮払の性格だ。
企業では消費税は通過するのみの為損益には影響しないように一般的には<税抜き処理>をする。
納付税額(仮払税金or仮受税金)は未払金勘定、還付税額(仮払税金or仮受税金)は未収入金勘定で処理する。

 

 

 

 

 

[関連リンク]

 

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