高齢者の生活保護申請の条件|旬な話題のこと

高齢者が生活保護を受けるための申請条件とは?

高齢者だったとしても、経済的に生活がひっ迫しているからといって、いきなり生活保護をもらえるかというと、そういったことはないです。
生活保護受け取るには、一定の条件を満たしていなければ、受け取る事はできないのです。

 

それでは、いかなる条件が必要なのだろうか。

 

世帯収入
年金やアルバイトなどすべて盛り込んだ、世帯全体の収入額がその地域の基準額よりも少ないか否かというポイントです。
誰か家族と一緒に暮らしを営んでいて、本人の収入は低い年金だけというケースであっても、一緒に生活している家族にある程度の収入額があったときは、生活保護受け取ることはNGです。
また、基準額については、地域により異なってくる。
なぜなら、地域によって物価もかなり異なるはずですから、物価が高い地域は生活保護費もその割合に応じある程度高くなります。

 

資産
資産をあるレベル以上持っているにもかかわらず、生活保護を受けることなどできません。
資産には土地不動産、預貯金、生命保険、車などがある。
生活保護を受けるよりも、まずその土地などを売って、そのお金で生活をやるように、ということを意味します。
言うまでも無く、預金や貯金が相当あるのならば、それをまず使いましょう、ということになるのだ。
いくばくかの資産しかないということであっても、とりあえず資産は全額生活費に充てることが求められます。

 

仕事
高齢者だったとしても健康であるなら、生活保護を受け取る前に、まず仕事を必死で見つけ出しましょう、ということになるのだ。
一つの例としてシルバー人材センターなどに登録して、高齢者でもやれる仕事を見付け出すことが奨められています。
しかしながら、年金額が限られるのでさらに仕事をしているが、それでも基準額より少ない、といったことも関係してます。
このような場合は、その差額分を生活保護で受給する事ができるのだ。

 

子供等からの支援
親の年金があまりなくて生活にひっ迫していて、生活保護の申請を想定しているとする。
けれども、その親には他の界隈に住んでいる子供がいて、その子供には一般的に生活を送れる位の収入があるケースです。
生活保護を受けるにおいては、できればその子供からサポートを得るようにと求められる。
しかし、そのサポート額はその子供の暮らしが、親へのアシストのために生活水準がダウンしてしまうような額をサポートすることは必要ないとされている。
おまけに子供と親の関係がひどく、ほぼほぼつきあいがないくらいなら、福祉事務所がその子供に親のアシストをしろ、と強制することはできない様になっている。
むろん、子無収入なら、問題なく申請できる。

 

生活保護以外に受け取ることができる制度があるか
高齢者の中には軍人恩給、あるいは遺族年金がもらえるのに、申請してないケースがあります。
そういうことがないか、確認することが求められます。

 

ちなみに、高齢者夫婦二人暮らしの生活保護受給は可能で、支給金額は地域にもよるが、80,000円から110,000円になる。
老人ホームなどの施設入所中の人でも申請可能だが、施設によってNGのこともあるので、その施設に確認しましょう。


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生活保護の不正受給について

生活保護の不正受給の問題点は、ちょいちょいニュースになることがある。
それなりに多くの人が不正受給をしているかもしれないと勘違いされがちですが、結論から言うとかなり限られるのです。
生活保護を受け取っている人の約2%ぐらいだと言われています。

 

不正受給で最もよく見掛けるのが、仕事をして与えられたお金を申告しないでいた、というものになります。
次いでよく見掛けるのが年金を頂戴しているのに申告しないでいた、次いでよく見掛けるのが仕事で与えられたお金を少な目に申告した、というものだ。

 

ただし意識してと言うよりは、申告するべきとは想像していませんでした、だということも少なくありません。
高校生の子供のいる家庭で、その子供のアルバイト代を気が緩んで申告してこなかったのみで、不正受給になることだってある。

 

この様な時は、ケースワーカーがしっかりと解説をしていなかったため、初めて聞いたということがある。
ケースワーカーは、常に相当な多くの家庭を受け持っていて、規格外の忙しさに丁重な解説を手を抜いてしまうことがあるそうなんです。
このせいで知らないうちに不正受給をした様になってしまう。

 

この不正受給の判明は、第三者が役所へ知らせることによるものが一番多いと聞きます。
日本では、生活保護を受け取ることを悪いことと思いぎみなので、近所の人が目をギラギラさせて警戒しているというのもあるのかもしれない。

 

それでは不正受給がばれたら、いかなることになるのだろうか。
まず、不正に受給した生活保護費の払い戻しを要求されますが、いきなりは支給停止とはならない。
生活保護支給停止となるのは、以下のケースです。

 

必要最低限の生活費を仕事による収入額で得ていることが鮮明になったケース。
不正受給をした事への指導や調査があったとしても、それに応えなかったり、見過ごしたり邪魔したケース。
自分自身で生活保護受給を停止したケース。

以上の場合がなければ、支給停止になったりはしません。

 

但し、経済状態の苦しい自治体などは支給停止にしてしまうことだってあるようで、自治体によって応じ方が異なってくる。

 

そうだとしたら、不正受給した収入の返金方法ですが、一回で返還することのできる人は限られるので、分割で返金するとなっている。
月に10000から30000円くらいを返還していきますが、それ以上の高額のお金の返還を要求する事はやらないみたいです。
もし多額の返金を要求した場合、必要最小限の生活もおびやかすことになる事になりかねないからだ。


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